大府市議会 2022-02-25
令和 ４年第 １回定例会−02月25日-01号
令和 ４年第 １回定例会−02月25日-01号令和 ４年第 １回定例会
第1日目
令和4年2月25日（金曜日）
午前 9時00分 開議
午前11時50分 散会
1 出席議員
1番 小山昌子
2番 大西勝彦
3番 久永和枝
4番 鷹羽富美子
5番 三宅佳典
6番 野北孝治
7番 木下久子
8番 藤本宗久
9番 太田和利
10番 酒井真二
11番 鷹羽琴美
12番 加古守
14番 柴崎智子
15番 国本礼子
16番 山本正和
17番 早川高光
18番 鷹羽登久子
19番 宮下真悟
2 欠席議員
13番 森山守
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 相木直人
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 野崎雄介
4
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
副市長 山田祥文
教育長 宮島年夫
企画政策部長 新美光良
総務部長 玉村雅幸
市民協働部長 信田光隆
福祉部長 猪飼健祐
健康未来部長 内藤尚美
健康未来部担当部長 阪野嘉代子
都市整備部長 伊藤宏和
都市整備部担当部長 松浦元彦
産業振興部長 寺島晴彦
水と緑の部長 近藤重基
会計管理者 久野信親
教育部長 鈴置繁雄
主席指導主事 二村圭史
消防長 上山治人
秘書人事課長 白浜久
企画広報課長 太田雅之
法務財政課長 長江敏文
文化交流課長 田中雅史
危機管理課長 近藤真一
地域福祉課長 長坂規代
保険医療課長 加藤勝
健康都市スポーツ推進課担当課長 鈴木秀規
都市政策課長 福島智宏
建設総務課長 奥村和弘
5 議事日程
第1
会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸報告
例月出納検査の結果に関する報告について
監査の結果に関する報告について
報告第2号 専決処分の報告について（損害賠償）
第4 市長の施政方針について
第5 議案第2号 おおぶ文化交流の
杜図書館図書購入基金条例の廃止等について
第6 議案第3号 令和3年度大府市
一般会計補正予算（第13号）
第7 議案第4号 令和3年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号）
第8 議案第5号 令和3年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）
第9 議案第6号 令和3年度大府市
下水道事業会計補正予算（第1号）
第10 議案第7号 大府市
犯罪被害者等支援条例の制定について
第11 議案第8号 大府市
個人情報保護条例の一部改正について
第12 議案第9号 大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第13 議案第10号
大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
第14 議案第11号 大府市
使用料条例の一部改正について
第15 議案第12号 大府市避難行動要
支援者名簿に関する条例の一部改正について
第16 議案第13号 大府市
子ども医療費助成に関する条例の一部改正について
第17 議案第14号 大府市
国民健康保険税条例の一部改正について
第18 議案第15号 大府市
手数料条例の一部改正について
第19 議案第16号 大府市
道路占用料条例及び大府市
公共用物管理条例の一部改正について
第20 議案第17号
大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第21 議案第18号 大府市
都市計画法に基づく
開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について
第22 議案第19号 大府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
第23 議案第20号 適用対象が消滅した条例等の廃止について
第24 議案第21号 市道の路線変更について
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（早川高光）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は18名で定足数に達しております。よって、令和4年
大府市議会第1回定例会は成立しますので、開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
説明のため、
地方自治法第121条第1項の規定により、市長以下、関係職員の出席を求めましたので御報告します。
なお、報道機関及び
企画広報課より、それぞれ撮影又は録音の申出がありましたので、傍聴規則第9条ただし書の規定により、議長においてそれぞれ許可をしましたので、御報告します。
日程第1、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において11番・
鷹羽琴美議員及び14番・
柴崎智子議員を指名します。
日程第2、「会期の決定」を議題とします。
お諮りします。
今期定例会の会期は、本日から3月17日までの21日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定しました。
会議に先立ち、市長より挨拶をいただきます。市長。
（市長・岡村秀人・登壇）
◎市長（岡村秀人）
皆さん、おはようございます。
令和4年
大府市議会第1回定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、日頃から、市政運営に御理解、御協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
新型コロナウイルスの
オミクロン株が猛威を振るっており、1月21日から愛知県に適用されている
まん延防止等重点措置は、3月6日まで延長されております。また、感染力が更に強いとされる、
オミクロン株の一種である「BA.2」が愛知県内でも感染が確認されたところであり、引き続き、警戒を緩めることなく、
感染症対策を徹底していく必要があります。
愛知県内の
新規陽性者数の7日間平均値は、連日5,000人台が続いており、収束の兆しはいまだ見えておりません。また、保健所業務のひっ迫も大きな課題であり、本市からは、2月14日以降、3名の職員を知多保健所へ派遣し、業務の協力を行っております。
そして、
新型コロナウイルス感染症対策の要である
ワクチン接種については、
市内医療機関や
国立長寿医療研究センター、
藤田医科大学病院と連携して進めており、2回目の接種を終了した日から原則6か月を経過した18歳以上の方を対象に接種券を発送しているところであります。引き続き、滞りなく接種券の発送を進め、市民の皆さんに円滑に接種していただくことができるよう進めてまいりたいと思います。
さて、第1回定例会へ御提出申し上げます案件につきましては、報告1件、条例の廃止等1件、補正予算4件、条例の制定1件、条例の一部改正12件、条例の廃止1件、市道の路線変更1件、そして、当初予算5件でございます。
よろしく御審議の上、お認め賜りますようお願い申し上げ、開会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（早川高光）
日程第3、「諸報告」を行います。
まず、私から御報告申し上げます。
過日、監査委員から議長宛てに、
地方自治法第235条の2第3項の規定により、令和3年10月分、11月分、12月分の
例月出納検査の結果に関する報告が、
地方自治法第199条第9項の規定により、監査の結果に関する報告が、それぞれ提出されております。
お手元にそれぞれの報告書の写しを配布しておりますので、これをもって報告とさせていただきます。
次に、報告第2号について報告をいただきます。
お手元に報告第2号の写しが配布してあります。
補足説明をお願いします。教育部長。
◎教育部長（鈴置繁雄）
報告第2号は、
地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の指定した
専決処分事項につきまして専決処分をいたしたもので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
内容につきまして御説明いたします。
令和3年12月23日午後3時25分頃、大府市追分町一丁目地内のそ
ぴあ保育園おいわけにおいて、
大府北中学校グラウンドで野球部の活動をしていた生徒の打ったボールが、
バックネットと
防球ネットの間を通り抜けて飛来し、被害者の所有する保育施設の園舎に接触し、当該園舎の雨どいを損傷させる事故が発生いたしました。
この事故につきましては、被害者との示談が成立し、被害者に対する市の損害賠償額を1万9,800円と定め、賠償いたしたものでございます。
なお、事故後の対策として、
バックネット及び
防球ネットに道路方向への打撃を禁止する警告板を設置したことに加え、
バックネットと
防球ネットをつなぐ新たな
防球ネットを速やかに設置いたします。また、今後このような事故を起こさないために、部活動中の管理監督を十分注意して行うよう教職員への指導を図ってまいります。
以上で報告を終わります。
○議長（早川高光）
説明が終わりました。ただいまの報告について、何かありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で諸報告を終わります。
日程第4、「市長の施政方針について」、市長よりお願いします。市長。
（市長・岡村秀人・登壇）
◎市長（岡村秀人）
令和4年
大府市議会第1回定例会の開会に当たり、私の市政運営に対する所信と予算の大要を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私は、大府市長として2期目の市政のかじ取りをさせていただき、間もなく2年を迎えようとしています。この2年間はまさしく、
新型コロナウイルス感染症との闘いに明け暮れた日々でございましたが、私の基本姿勢である「改善改革」を通して、市民生活に寄り添い、他市との横並びでない、
スピード感のある、オンリーワン、
ファーストワン、プラスワンの取組を行うことで、「日本一元気な健康都市おおぶ」の実現に向け取り組んでまいりました。また、令和3年度は、延期となっていた様々な市制50周年記念事業を、コロナ禍の影響を受けつつも、新たな発想や創意工夫で付加価値を加えた
プラスワン記念事業として実施し、先人たちが築き上げてきたレガシーを受け継ぎ、新たな50年先を見据え、本市を更に発展すべく、全力を傾注しているところであります。
市政運営に当たり、市民の皆様並びに議員各位から多大な御支援と御協力をいただいておりますことに、改めまして深く感謝を申し上げます。
さて、我が国の経済状況を見ますと、令和4年1月に内閣府が発表した
月例経済報告では、
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費や雇用情勢、
企業収益等で持ち直しの動きが見られるとしております。先行きについては、感染対策に万全を期し、
経済社会活動を継続していく中で、景気が持ち直していくことが期待される一方、感染による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、変異株を始め感染症による内外経済への影響などに十分注意する必要があるとしているところであります。今後も、引き続き日本経済や世界経済の動向をしっかり注視してまいります。
令和4年度の国の予算は、令和3年度補正予算とあわせ、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」の実現を図るための予算としており、成長戦略としては、科学技術によるイノベーションを促進するとともに、地方を活性化し、世界とつながる「
デジタル田園都市国家構想」を強力に推進し、
地方創生交付金による支援を行うほか、分配戦略としては、働く人の処遇改善や人への投資を推進する施策に取り組むこととしております。また、「
経済財政運営と改革の基本方針2021」に基づくプライマリーバランスの
黒字化目標等の達成に向けて、歳出・歳入両面の改革を進めるとされております。
令和4年度の国の一般会計の予算規模は、令和3年度当初予算に比べ0.9パーセントの増となる107兆5,964億円と過去最大となっております。税収については、65兆2,350億円で、令和3年度に比べ13.6パーセントの増となっており、公債依存度につきましては、34.3パーセントで、令和3年度当初の40.9パーセントと比べ改善しております。
そうした中、本市の財政状況でございますが、長年にわたる絶え間ない
行財政改革や、健全な財政運営の成果により、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率と
資金不足比率は、直近の令和2年度決算においても、いずれも極めて健全な財政状況を示しております。
ネーミングライツ制度の導入や
ふるさと納税の拡充など、私が市長に就任してから力を入れている財源確保策が一定の成果を出しつつあり、特に
ふるさと納税による寄附額は、平成28年度から令和2年度の5年間で約13.2倍の約17億円となっており、地場産品の販売促進やPR等の産業振興策であるとともに、本市の自主財源の確保に大きく寄与している状況でございます。
しかしながら、高齢化の進展や緩やかな
人口増加等の影響に加え、
新型コロナウイルス感染症対策を始め、ゼロ
カーボンシティやデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など、新たな行政課題への対応を必要としており、本市の財政需要は拡大傾向にあります。また、市税収入については、経済の回復基調に伴い一定の増収は期待されるものの、変異株の発生による
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は続いており、感染者や
濃厚接触者の増加による企業活動の停滞や個人消費の
冷え込み等も想定されるなど、不透明感が強く、予断を許さない状況にあり、
普通交付税不交付団体である本市にとっては、引き続き厳しい財政運営を強いられることとなります。そのため、「改善改革」の基本姿勢に基づき、更なる
行財政改革や財源確保に一層取り組み、持続可能な健全財政を堅持していく必要があります。
令和4年度は、第6次大府市総合計画の3年目に当たり、市民が一丸となってコロナ禍の暗雲を払い、新たな時代を切り拓いていくための重要な年と位置付け、
新型コロナウイルス感染症への対策を講じつつ、ウィズコロナ・ポストコロナの時代にふさわしい施策を計画的かつ着実に推進するための予算編成とし、特に、「子育て施策・教育環境の更なる充実」を始め、「ゼロ
カーボンシティの実現」、「DXの推進」、「
成年後見制度の利用促進」、「駅周辺・中心市街地の整備」、「サクラ・ツツジやバイオリンを活用したまちづくり」に関連する取組について、重点的に実施してまいります。
令和4年度の全ての会計を合わせた予算総額は、令和3年度当初予算と比較して、24億2,979万7,000円、5.2パーセントの増となる496億721万4,000円となっております。
一般会計につきましては、令和3年度当初予算に比べ、16億700万円、4.9パーセントの増となる344億8,000万円となり、いずれも過去最大の予算規模でございます。
歳入の主な内訳を見てみますと、市税全体では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも経済活動がやや持ち直していることから、令和3年度当初予算と比較して、15億9,024万2,000円、9.5パーセントの増となる183億6,067万6,000円を計上しております。
主な税目では、
個人市民税は、2億645万2,000円の増となる65億7,249万9,000円を、
法人市民税は、5億7,092万2,000円の大幅な増となる12億6,660万7,000円を、
固定資産税は、7億4,621万2,000円の増となる84億1,277万2,000円を計上しております。
また、
地方消費税交付金は、1億9,600万円の増となる21億7,500万円を計上したほか、
地方特例交付金は、
中小事業者等に対する
固定資産税及び
都市計画税の軽減措置の終了に伴い、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が大幅に減ることから、3億9,582万8,000円の減となる1億1,427万5,000円を計上しております。
繰入金のうち、
財政調整基金からの繰入金は、昭和44年3月に同基金条例が施行されて以来、初めて当初予算における繰入れを行うことなく、繰入金全体では、7億6,716万1,000円の減となる19億4,282万2,000円を計上しております。
市債は、
土地区画整理事業や
統合新設保育園の整備等に充てるため、令和3年度当初予算に比べ2億円の減となる8億円を計上しております。
一般会計の令和4年度末の市債残高は、約90億6,000万円で、令和3年度末と比較して約3億円増加する見込みですが、全会計の令和4年度末の市債残高は、令和3年度末と比較して約4億9,000万円減の約187億6,000万円を見込んでおり、全
会計ベースで市債残高の縮減を進めているところでございます。
歳出の内訳を目的別の構成比で見てみますと、民生費が全体の41.2パーセントと最も大きな割合を占めており、続いて総務費、土木費、教育費の順になっております。性質別では、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の構成比は、46.0パーセントで、投資的経費の構成比は、10.6パーセントとなっております。
それでは、令和4年度の主な事業につきまして、第6次大府市総合計画の将来都市像である「いつまでも 住み続けたい
サスティナブル健康都市おおぶ」を実現するための九つの政策目標に沿って御説明いたします。
始めに、政策目標1の「こころもからだも元気に過ごせるまち」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の猛威は衰えることなく、2年余りが過ぎました。本市では当初から、市民の生命や生活、地域経済を脅かす危機であるとの認識のもと、市民が困っている時にこそ、市役所が基礎自治体として、時には大胆に、
スピード感を大切に行うべきとの考えを持って、様々な施策を実施してまいりました。
岸田政権発足後の新たな経済対策への対応では、国の閣議決定に先立ち
プロジェクトチームを発足させて、迅速に対応してまいりました。特に、
子育て世帯への
臨時特別給付金の先行給付金は、全国で最も早く給付することができ、
ニュース等でも大きく報道され、また、国の所得制限の対象外となる世帯等についても、市独自に子ども1人につき10万円を給付することとし、市民から多くの感謝と激励の言葉をいただいております。令和2年度から実施している市独自の
臨時特別出産祝金10万円の支給や、市内での消費喚起による事業者への支援となった「おぶちゃん商品券」の発行等、常に市民や事業者に寄り添った多くの施策を実施してまいりました。
ワクチン接種では、希望する市民に早急に接種できるよう、最重要課題として重点的に取り組み、庁内横断的に組織した
ワクチン対策チームを中心に、医療機関を始め関係機関の協力をいただきながら、接種状況や
接種スケジュールの「見える化」とともに
ワクチン接種を進めた結果、2月16日時点で85.4パーセントの方が2回目の接種を終えております。
オミクロン株による感染が広がり続ける中、3回目の追加接種につきましては、国の方針を受け、昨年12月に
医療従事者から接種を始め、2回目から6か月を経過した方から、
スケジュールを前倒しして、順次接種を行っているところでございます。引き続き、希望する方が速やかに接種を受けられるよう、関係機関と連携しながら、迅速かつ的確に実施してまいります。
「地域資源を生かした
健康づくりの推進」の分野では、がん対策の充実として、検査の選択肢を増やし、受診率の向上を図るため、市内の医療機関で実施する胃がん検診において、新たに内視鏡検査を実施いたします。また、抗
がん剤治療等の副作用に伴うアピアランス（外見）の変化による苦痛を軽減し、社会参加を促すため、
医療用ウィッグや
乳房補正具の購入費用を補助してまいります。
昨年開催した
有識者懇話会での御意見を参考に、新たに「
高血圧予防プロジェクト」として、減塩による
高血圧予防の啓発を強化するため、日々の食事における塩分・カリウムの摂取状況を簡易に計測できる「ナトカリ計」を用いた健康相談を実施してまいります。また、
任意予防接種のうち、50歳以上の方が接種する
帯状疱疹ワクチンと、1歳から2歳未満及び年長児が接種する
おたふくかぜワクチン2回分について、新たに助成の対象としてまいります。
「健やかな暮らしを支える連携の強化」の分野では、認知症の人やその家族の支援体制の充実を図るため、国の補助金を活用し、地域の
介護サービス事業所において専門的な相談・助言を行うことのできる
伴走型支援拠点を新たに整備してまいります。
近年、子どもの近視が増えており、喫緊の課題となっております。新たに「子どもの
近視予防プロジェクト」として、産学官連携により、子どもの目の健康を守るための効果的な啓発や介入に関する実証実験を行ってまいります。
本市も平成25年度に受賞した、厚生労働省が主催する「健康寿命をのばそう！アワード」受賞自治体で構成する
健康寿命延伸都市協議会の総会及び大会を本市で開催し、「健康都市おおぶ」の取組や成果を全国へ広くPRしてまいります。
「安心を支える医療制度の充実」の分野では、本市では、平成19年に他市に先駆けて、
中学校卒業までの子どもを対象に、入院・通院ともに自己負担なしで医療費を助成してまいりました。昨年開催した「
中学生サミット」では、
子育て世帯への負担軽減とともに、子どもが自身の健康に対する意識を高めていくために、対象年齢の拡大についての提案をいただきました。コロナ禍の中にある
子育て世帯に希望を与え、本市の宝である子どもたちの健康を守っていくためにも、令和4年10月から新たに、
中学校卒業後から18歳になる年の年度末までの子どもを助成対象とし、入院については無料、通院については1割の自己負担となるよう拡充してまいります。
国民健康保険事業につきましては、事業を安定的に継続して運営していくため、
国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ、
国民健康保険税の税率・税額を令和4年4月と令和5年4月からの2段階で改定し、急激な負担の増加を緩和してまいります。その結果、応能負担である所得割については、段階的な引上げとなっていますが、資産割については、平成29年度において38パーセントであった税率は、令和4年度には7パーセントとなる予定であり、令和6年度以降の
資産割廃止に向けた取組を進めてまいります。
子育て世帯への
経済的負担を軽減するため、18歳以下の子どもに係る均等割額については、国の未就学児に係る減額措置に加え、市独自での減免を行うことで、合わせて8割減額となるようにいたします。また、持続可能な
医療提供体制を確保するため、
国立長寿医療研究センター、主治医や
かかりつけ薬局と連携したポリファーマシー（有害事象のある多剤併用）対策を実施するとともに、重複・頻回受診者に対して保健師による訪問指導を行い、被保険者の健康増進を図ってまいります。一般会計からの法定外繰入金につきましては、引き続き計画的に削減してまいります。
「文化芸術・学習活動を通じた健やかな心の醸成」の分野では、本市には、昭和初期に日本のバイオリンの父、鈴木政吉氏が創業した鈴木バイオリン製造が、横根町に、ドイツの楽器生産の村「マルクノイキルヘン」に倣い工場を置き、世界的なバイオリンメーカーに成長した歴史があり、昨年、同社の本社工房が本市に移転しました。本市における新たな文化の創造という観点で、子どもから大人までバイオリンに親しんでいただき、バイオリンを活用した「バイオリンの里・大府」の実現を目指したまちづくりを進めていきたいと考えており、これまでも、市独自で作成した小学校の道徳副読本「大府市にゆかりのある人」において、鈴木政吉氏の功績を学ぶ学校教育や、市の芸術文化功労者であるバイオリニストの竹澤恭子氏の中学校訪問コンサートを定期的に開催するなど、バイオリンを生かした様々な事業を行ってまいりました。
令和4年度は、市民が気軽にバイオリンの生演奏を楽しめるよう、大府みどり公園を会場とした野外コンサートを開催するとともに、市庁舎の市民健康ロビー等でバイオリンロビーコンサートを定期的に開催してまいります。
市民の文化芸術活動への支援といたしまして、創立45周年を迎える大府市文化協会と大府ばやし・小唄保存会の記念事業へ補助金を交付してまいります。
大府市音楽祭では、本市出身のピアニストで、昨年開催された「第18回ショパン国際ピアノコンクール」のセミファイナリスト、進藤実優氏のコンサートを開催いたします。大府市芸術祭では、本市ゆかりの俳優、鈴木林蔵氏が出演する舞台「リア王」を開催いたします。
歴史民俗資料館について、展示スペースを確保するため、1階ロビーの多目的トイレを移動するとともに、計画的な改修と設備の更新を行ってまいります。郷土の文化財の活用として、大倉公園休憩棟での無声映画の上映会を開催するとともに、アインシュタインから「日本のバイオリン王」鈴木政吉氏に宛てた手紙を複製し、展示してまいります。また、国の有形文化財に登録された明神樋門及び明神川逆水樋門の安全対策として、斜路部分に手すりを設置するとともに、砂川樋門の国登録有形文化財への申請に向けた図面を作成してまいります。
「豊かで健やかなスポーツライフの創出」の分野では、令和3年度に取得した大府市民球場について、令和4年度中は試用期間と位置付け、市民を中心とした利用団体への貸出しを行いつつ、利用団体や新スポーツ施設整備検討委員会からの意見などを踏まえ、今後の整備及び運用の検討を進めてまいります。
東京五輪では、女子レスリングで川井梨紗子選手と川井友香子選手が姉妹で金メダル獲得という快挙を達成するなど、本市にゆかりのある選手が活躍され、市民に多くの希望と勇気を与えていただきました。残念ながらコロナ禍で凱旋パレードは開催できませんでしたが、スポーツ栄誉賞を授与し、その栄誉をたたえさせていただきました。レスリングへの関心も高まってきており、大府市出身の金メダリストの育成を目指し、大府市レスリング協会の設立に向け支援を行ってまいります。
バドミントンを通した都市間交流事業として、愛媛県新居浜市に小学生の代表を派遣し、両市の代表による交流試合等を通して友好を深めます。
次に、政策目標2の「地域で助け合えるまち」についてでございます。
本市の高齢化率は、令和4年1月末時点では21.73パーセントで全国平均を下回っておりますが、着実に高齢化は進展し、そのうち75歳以上の後期高齢者の占める割合は52パーセントを超えております。平成29年に全国初となる「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を制定するとともに、認知症に関する理解の促進や認知症予防活動、認知症となった場合の早期発見と医療機関との連携、また、認知症の人やその家族を支える施策を推進しており、引き続き重点施策として、認知症になっても住みやすいまちづくりを進めてまいります。
その認知症施策と並び、超高齢社会において重要となる施策が、
成年後見制度の利用促進であります。
成年後見制度は、認知症、知的障がいその他の精神上の障がいなどにより判断能力が十分でない人の権利を守り、財産の管理や生活の保障を法律的に行うための制度であり、人生100年時代において、全ての市民の皆様が安心して暮らしていくためには、欠かせないものと考えております。本市はこれまで、知多半島5市5町の共同運営による事業展開を進めてまいりましたが、市民生活に一番身近な市が中心となって単独で実施していくべきとの考えから、令和3年12月に「大府市
成年後見制度の利用の促進に関する条例」を制定するとともに、同条例に基づき「大府市
成年後見制度利用促進基本計画」を策定いたしました。令和4年度からは、福祉総合相談室に本市単独の成年後見センターを設置し、制度の更なる利用促進を図るため、普及啓発や相談支援、申立て等に係る費用の助成など、様々な施策を総合的に推進してまいります。
「地域で支え合う福祉のまちづくり」の分野では、大規模災害等が発生した場合、高齢者や障がいのある人等の避難行動を実効性のあるものにするため、避難行動要
支援者名簿に登録された避難行動要支援者のうち、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等に居住する方を対象に、避難支援を実施するための個別の計画を作成し、名簿と同様に、平常時から関係者と共有してまいります。
今年は、沖縄がアメリカの統治下から返還された1972年から50年の節目の年を迎えます。戦争の悲惨さや平和の大切さを市民とともに考え、次の
世代へと継承するため、中学生平和大使を沖縄へ派遣するとともに、同地で起きた出来事を題材とした映画を上映する「おおぶ平和映画祭」及び沖縄戦に関するパネルを一堂に展示する「沖縄戦パネル展」を開催いたします。
「高齢者の社会・地域参加の促進」の分野では、高齢者の社会参加の促進を目的に、70歳以上の方を対象として発行している循環バスの無料券「ふれあいパス70」を、新たに70歳になる方へは申請を不要として、プッシュ型で個別に送付してまいります。
「障がいのある人が自分らしく地域で暮らせるまちづくり」の分野では、令和3年12月に制定した「大府市障がいのある人のコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」に基づき、多様なコミュニケーション手段の利用の促進を図るため、点字プリンターの導入や、災害時に避難所等での迅速な支援につなげるための災害用コミュニケーションボードの作成、パソコン要約筆記体験講座等の開催を行ってまいります。また、障がい者アートについて広く情報発信し、自立を目指すアーティストを支援するため、障がいのある方が描いた絵画を用いたグッズを制作し、市の行事等で展示してまいります。
昨年、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行されました。本市におきましては、これまで医療的ケア児等コーディネーターを配置し、きめ細かな支援を行ってまいりました。医療的ケアを必要としている児童への支援として、医療的ケアを必要としている児童の保護者の負担軽減を図るとともに、安心して学校や保育園等で過ごせるよう、対象児が通う学校等へ新たに看護師を派遣する訪問看護事業を実施してまいります。
次に、政策目標3の「支え合い学び合うまち」についてでございます。
「協働による地域力が備わるまちづくり」の分野では、様々な年代や立場の市民が共通のテーマで意見交換できる「市民と市長のまちトーク」を開催いたします。参加者は、くじ引き民主主義の考え方を取り入れて募ってまいります。
持続可能な地域共生社会を実現するため、協働、共存及び地域包括等の考え方や先進地の事例を参考に、「共生社会を目指す条例（仮称）」の制定を目指してまいります。また、市民活動センターの指定管理期間の満了に伴い、次期指定管理者の選定を行ってまいります。
「地域における学習・育成環境が整い、学び合うまちづくり」の分野では、高校生や大学生等の若者の自己肯定感を育むとともに、将来のまちづくりを担う人材を育成するため、若い
世代の柔軟な発想を生かして政策提言を行う「若者会議」を開催いたします。
偉大な数学者である永田雅宜氏の出身地として、児童生徒が算数・数学に興味や関心を持ち、学力の向上を図ることができるよう、小中学生を対象とした公民館講座「ながラボ」を開催してまいります。
昨年、市制50周年
プラスワン記念事業として開催した「OBU-1グランプリ2021withメディアス」は、「笑いのチカラで大府を元気に」を合い言葉に開催し、多くの皆様から好評の声をいただきました。令和4年度につきましても、市民芸人育成プログラムの卒業生を始め、プロ・アマを問わず参加可能なお笑いコンテスト「OBU-1グランプリ2022withメディアス」を開催いたします。
成人式につきましては、引き続き、20歳を迎えるに当たり感謝と祝いを表現できる場を提供するとともに、社会的責任を自覚し、ふるさとへの愛着を深める機会となるよう、「二十歳の集い」として開催してまいります。
「国籍・性別を超えて共に支え合うまちづくり」の分野では、外国にルーツを持つ子どもたちの日本語の学習や学校生活への適応を支援するため、就学前の子どもたちを対象としたプレスクールを新たに実施してまいります。
英語検定受検料の補助につきまして、中学生に加え、新たに小学生を対象とするとともに、一定の級に合格した児童生徒の表彰制度を創設いたします。また、令和3年度から実施している小中学校における日本語初期指導教室の講師を1名増員し、体制の充実を図ってまいります。
外国人の方の市役所窓口等でのコミュニケーションを支援するため、外国人向けコミュニケーションボードを作成し、活用してまいります。
コロナ禍で不安を抱えた女性が社会とのつながりを回復するため、令和3年度に引き続き、女性の悩みごとの相談や心と体のメンテナンス講座等をNPO法人に委託して実施してまいります。
人権に関する啓発の一環として、愛知県職員を講師とした職員向け人権研修会を実施してまいります。
次に、政策目標4の「環境にやさしい持続可能なまち」についてでございます。
令和3年1月、2050年度を目途に市内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標達成に向け、ゼロ
カーボンシティを目指すことを表明いたしました。令和3年度は、バイオマスプラスチックを利用した環境にやさしい指定ごみ袋の導入や、国が進める温暖化対策の国民運動「クールチョイス」と連携した事業所や市民向け講座の開催等、市民や事業者との協働により機運の醸成を図ってまいりました。令和4年度は、更なる機運の醸成を図るとともに、市民や事業者が日常的に具体的な行動として取り組めるよう施策を進めてまいります。
「地域における持続可能な循環型社会の形成」の分野では、微生物により生ごみを分解し、堆肥を作る段ボールコンポストについて、市民活動団体による普及啓発活動を更に推進するため、団体のアドバイザー資格の取得を支援します。また、令和8年度に愛知県で開催される第20回アジア競技大会の入賞メダルにリサイクルメダルが採用されるよう、愛知県及び大会組織委員会などの関係団体に働き掛けを行ってまいります。
海洋プラスチックごみの削減のため、令和3年度に試験的に実施した河川ごみの回収については、市内6か所でごみ回収用ネットを用いて実施した結果、ペットボトルやプラスチックごみ等の回収に一定の成果があったことから、令和4年度も引き続き市民活動団体と連携して実施するとともに、プラスチックごみの削減を広く啓発してまいります。また、横根自治区全域で実施している家庭系生ごみの分別収集モデル事業につきましては、モデル事業を継続し、生ごみの分別収集を行うとともに、意向調査及び事業の効果を検証し、他の地区への拡大等を検討してまいります。
「地球環境にやさしい取組の推進」の分野では、ゼロ
カーボンシティの実現に向けた取組として、新たに、環境性能に優れた次世代自動車の購入費用の補助制度を創設いたします。また、市民が日常的に取り組める環境配慮行動を示したアクションプランを作成するとともに、行動のインセンティブとなる「グリーンライフポイント制度」を創設いたします。
石ヶ瀬川・鞍流瀬川・延命寺川周辺や二ツ池周辺を中心に、地域の団体が主導する環境保全活動である「クリーン・アップ・ザ・ワールドin大府」の活動を継続して支援してまいります。
令和3年12月に制定した「大府市人と犬及び猫との共生に関する条例」に基づき、犬や猫の健康と安全を守りつつ周辺環境との調和を図るため、飼い方マナーや災害時の備え等に関する周知啓発を行います。また、マイクロチップの装着費用の補助制度を創設するとともに、災害時に備えてペットフードの備蓄を計画的に進めてまいります。
次に、政策目標5の「安心安全に暮らせるまち」についてでございます。
「消防・救急体制の充実」の分野では、消防、救急及び救助活動に万全を期すため、消防車両等更新計画に基づき、消防ポンプ自動車、高規格救急自動車及び指令車を更新するとともに、長草分団の小型動力ポンプ付積載車を更新いたします。指令車の更新については、プラグインハイブリッド自動車であるトヨタRAV4PHVを導入し、非常時の給電を可能にします。
消防職員が消防自動車を運転するために必要となる大型自動車の免許の取得費用を補助し、円滑かつ確実な消防体制の維持を図ります。
火災等の現場で使用する空気呼吸器面体を、共有での使用から個人貸与とし、衛生管理の向上を図るとともに、
新型コロナウイルス感染症対策として、救急搬送時における感染を防止するため、高性能感染防止衣やポップアップ・アイソレーター等の資機材を充実してまいります。
消防署共長出張所及びDAIWA防災学習センターを会場に、消火体験やスタンプラリー等を行う市民参加型の「消防ひろば」を開催し、防災・減災の啓発と防火意識の高揚を図ります。
「計画的で包括的な治水対策の推進」の分野では、水路整備として、北崎町遠山地内の水路側溝を整備いたします。浸水対策として、令和2年度から整備を進めている大府北中学校敷地内の地下式調整池の整備を引き続き行います。また、長期的な視点で下水道施設を適正に管理するために策定した「大府市公共下水道ストックマネジメント計画」に基づき、江端雨水ポンプ場の老朽化対策工事を行ってまいります。
「防災・減災対策の推進」の分野では、災害時の要配慮者への対応として、組立式のオストメイト用トイレを全ての支部に配備するとともに、避難所での停電対策として、LED照明器を新たに購入いたします。
災害発生時の情報伝達手段を確保するため、新たに債務負担行為を設定し、同報無線のアナログ無線送受信装置の更新やデジタル子局の設置を計画的に進めてまいります。
DAIWA防災学習センターでは、学習コーナーを充実し、センターを拠点とした防災啓発を更に推進してまいります。また、地域防災力向上につながる講座を定期的に開催し、防災士資格取得を目指す人材の確保に努めてまいります。
木造住宅の耐震化率の向上に向け、耐震診断の結果、倒壊の危険性があるとされた住宅について、解体及び処分に要する費用を新たに補助いたします。また、市内に居住する親世帯との同居又は近居を一層促進するとともに、住宅の耐震化を進めるため、住宅改修等で市内事業者を活用した場合に上乗せする補助金を増額いたします。
「地域ぐるみの防犯対策の推進」の分野では、今定例会に提出いたします「大府市
犯罪被害者等支援条例」に基づき、犯罪等により被害を受けた方やその家族等を支援するため、警察等の関係機関と連携した取組を総合的に推進するとともに、被害者の
経済的負担の軽減を図るための支援金制度を創設いたします。
横根山自治区を「安心安全重点地区」に指定し、重点的に防犯活動を実施するとともに、地域安全推進員を増員し、巡回パトロールの強化や自主防犯団体への助言等を行ってまいります。
第3次大府市犯罪のないまちづくり基本計画に基づく施策の効果や進捗状況を検証し、事業に反映するとともに、計画期間の終了に伴い、新たな計画を策定してまいります。
「地域ぐるみの交通安全対策の推進」の分野では、横根山自治区を「安心安全重点地区」に指定し、重点的に交通安全活動を、防犯活動とあわせて実施してまいります。また、ヘルメットの着用を促すため、引き続きヘルメットの購入費の一部を補助するとともに、小中学生を対象に自転車損害賠償保険等への加入を啓発してまいります。
次に、政策目標6の「快適で便利な都市空間が整うまち」についてでございます。
市制50周年を契機に、市の木、市の花に、サクラ、ツツジを新たに指定し、市民に、よりサクラを身近に感じてもらうため、サクラマップの作成、街路樹や公園へのサクラ、ツツジの補植とともに、市制50周年
プラスワン記念事業として、二ツ池公園のソメイヨシノから抽出した酵母を使ったサクラ清酒「桜舞（おおぶ）」の製造などを行ってまいりました。引き続き、春には市内の至る所でサクラ、ツツジが咲き誇り、大府が生きたサクラ事典になるよう、サクラ、ツツジを活用したまちづくりを進めてまいります。
「未来を見据えた土地利用の推進による良好な都市空間の形成」の分野では、大府市景観計画に基づき、文化芸術とまちづくりが連携した取組として、健康都市にふさわしい、まちなかベンチのデザインを公募する「すわるアートコンテスト」を実施し、優秀者の作品を市内に設置してまいります。
空家等の発生の予防に引き続き取り組むとともに、特定空家等の認定を受けた空家等について、解体及び処分に要する費用を補助することで、空家の除却を促進してまいります。
横根平子地区において、用途地域の変更及び住居系地区計画の決定の都市計画手続を行います。また、市境の変更に伴い、名和共和地区（大府木の山西部工業地区）の用途地域及び地区計画の変更の都市計画手続を行ってまいります。
生産緑地の当初指定から30年が経過することから、特定生産緑地への指定手続を行い、生産緑地の保全と土地利用の適正化を図ってまいります。
「未来につながる良好な居住空間の形成」の分野では、
土地区画整理事業の促進のため、引き続き、横根平子地区及び北山地区の
土地区画整理事業に補助金を交付し、事業を促進するとともに、事業計画に基づいた運営がされるよう必要な指導をしてまいります。
「人と車が共存できる安心・安全な移動空間の形成」の分野では、幹線道路では、引き続き、県道横根大府線、都市計画道路養父森岡線等の整備を行ってまいります。補助幹線道路では、新たに吉田町地内の市道3096号線の用地測量及び道路改良工事を行います。また、知多半島道路大府パーキングエリア整備事業に関連し、長草町地内の市道2048号線の待避所設置工事を行ってまいります。
そのほか、横根平子地区
土地区画整理事業の関連工事として、周辺道路の用地測量等を実施いたします。
「緑花、親水施設の整備による潤いある都市空間の創出」の分野では、矢戸川緑道に隣接する竹林の小径の整備に向け、引き続き必要な土地の取得を進めてまいります。横根立会池は、治水機能を維持した上で、緑や潤いを感じながら遊びや運動などができる多目的広場を有する公園として整備し、令和4年度中の開園を目指してまいります。また、歩行者が緑や潤いを感じながら安全に歩行できるよう、河川管理用道路を活用した緑道整備を引き続き推進いたします。令和4年度は、鞍流瀬川緑道の令和柊山橋から花咲台公園までの区間にフットライトを設置し、夜間でも安全に利用できるようにいたします。石ヶ瀬川緑道につきましては、大府東浦線との取付部の東側を整備してまいります。
「下水の適正処理による快適な生活空間の創出」の分野では、下水道事業の財政基盤の強化と長期的に安定したサービスを提供するため、下水道使用料を令和4年10月からと令和7年4月からの2段階で改定いたします。また、更なる機動性の確保を目指して、下水道事業会計を令和5年度から地方公営企業法の全部適用とするための移行準備を進めてまいります。
「安全な水の安定供給」の分野では、「大府市水道ビジョン2030」に基づき、安心で持続可能な水道水を安定的に提供するため、計画的な管路施設の耐震化を進めてまいります。また、大府の水道水がおいしいことを広くPRするために製造販売しておりました「おおぶの源水」については、ゼロ
カーボンシティを推進していく観点から、ペットボトルでの製造を中止し、アルミ缶としてリニューアルします。
次に、政策目標7の「子どもが輝くまち」についてでございます。
令和2年度に実施した市民意識調査において、「子どもを産み育てやすい環境の整備」や「幼児期の保育・教育の充実」の分野で高い満足度をいただき、本市がこれまで取り組んできた施策に、一定の評価をいただいくことができました。
また、令和3年8月25日には、市制50周年
プラスワン記念事業として「
中学生サミット」を開催いたしました。サミットでは、SDGsの視点を取り入れた持続可能なまちづくりについて活発な議論が交わされ、採択された「
中学生サミット共同宣言」に私も署名し、市内4中学校の生徒と共に力を合わせて、持続可能な住みよいまちにしていくことを宣言いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、保育園や学校での行事等の中止や延期、規模の縮小等、成長過程にあるその時期にしか経験できない機会が奪われておりますが、関係者の創意工夫や努力により、「新しい生活様式」として実施してまいります。言うまでもなく、子どもは社会の希望であり、未来の力でございます。令和4年度につきましても、県内でトップレベルを誇る合計特殊出生率の更なる向上とともに、本市の宝である全ての子どもたちの未来のために、引き続き取り組んでまいります。
「質の高い保育・幼児教育の提供」の分野では、吉田保育園と米田保育園の両園を統合した
統合新設保育園の整備につきまして、令和5年4月の開園に向け、引き続き園舎の建設工事を行うとともに、必要な備品等を購入してまいります。また、令和4年度で閉園となる吉田・米田保育園と閉園予定の横根保育園及び共長保育園の園舎の解体工事等を計画してまいります。
令和3年度に荒池保育園で試行的に導入した総合保育支援システムについて、新たに大府保育園、柊山保育園、長草保育園及び若宮保育園の4園に導入するとともに、保育施設の利用申込み後の入所調整に、AIを活用した入所調整システムを導入いたします。また、民間の小規模保育事業者へのICT化を推進するため、国の補助金を活用し、必要な費用を補助してまいります。
保育園で
感染症対策を徹底しながら事業を継続するため、引き続き必要な衛生用品等を購入するとともに、民間の保育園等に対しても、
感染症対策に要する衛生用品の購入や施設の改修に係る費用を補助してまいります。また、民間保育所の保育環境の向上を図るため、老朽化した備品の購入や改修に係る費用を補助してまいります。
新型コロナウイルス感染症の最前線で働く保育士等の処遇を改善するため、国の交付金を活用し、一定の賃金改善を行う事業者に対して必要な費用を補助いたします。
民間の保育園等に交付している運営費の補助メニューに、第三者評価を受けた場合の受審費用に係る補助を新たに追加し、民間保育所の質の向上を図ってまいります。
「子どもの健やかな成長を喜び合える環境づくり」の分野では、保育園等に通っていない児童の保護者を対象に、一時預かりを無料で利用できる「家庭で子育て応援クーポン」について、市立保育園6園に加え、新たに民間保育所での利用も対象とし、家庭で子育てする保護者のリフレッシュや育児疲れの解消を図ってまいります。
コロナ禍で子どもの社会的孤立や孤独を防ぐため、市内のひとり親家庭の支援団体と連携し、旧消防署共長出張所を活用したフードドライブ事業を令和3年度に引き続き実施してまいります。また、多胎児やヤングケアラーのいる家庭を始め、様々な不安を抱える子育て家庭や妊産婦を支援し、家庭の養育環境を整えるため、家庭訪問による家事支援や育児支援を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを踏まえ、子ども1人につき10万円を支給する「大府市
臨時特別出産祝金」を更に1年延長し、コロナ禍における出産や子育てに係る生活を引き続き支援してまいります。また、令和3年度に実施された国の「
子育て世帯への
臨時特別給付金」を補完するため、令和4年4月1日に出生した子どもを養育する保護者に対して、市独自に子ども1人につき10万円を支給いたします。
子ども会の加入率が低下していることから、子ども会育成事業に成果連動型民間委託契約方式（PFS）を導入し、大府市社会福祉協議会へ委託するとともに、児童老人福祉センターを活用し、子ども会活動を支援してまいります。
児童老人福祉センターでは、神田児童老人福祉センター北崎分館、共和西児童老人福祉センターに加え、新たに東山児童老人福祉センターに指定管理者制度を導入し、民間事業者による創意工夫やノウハウを生かした運営を行ってまいります。また、「
高血圧予防プロジェクト」の一環として、公民館と共催で子どもの減塩講座を開催してまいります。
放課後児童クラブにつきまして、入所児童数の増加に応じて、専用棟の建設や学校の余裕教室を活用するなどしながら、待機児童ゼロを維持し続けております。令和4年度は、東山放課後クラブの利用者の増加に伴い、夏期休業期間中に一時的に増室するとともに、令和5年度からの1クラス増室のための準備をしてまいります。また、民営の放課後児童クラブについて、
感染症対策に必要な衛生用品等の購入や改修に係る費用及び放課後児童支援員等に対する処遇改善に係る費用を補助してまいります。
「心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒の育成」の分野では、引き続き
感染症対策を強化し、安心して学校活動が実施できるよう、必要な保健衛生用品等を購入してまいります。
数学者永田雅宜氏の出身地として、本市の児童生徒が算数・数学に興味や関心を持ち、学力の向上を図ることができるよう、3級以上の数学検定を受検する小中学生に対して検定料を補助するとともに、一定の級に合格した児童生徒の表彰制度を創設します。
バイオリンによる音楽教育の推進として、バイオリンに親しみ、興味を持つきっかけづくりとなるよう、令和4年度は、北山小学校4年生を対象に、40丁のバイオリンを整備し、バイオリンを用いた音楽教育を試行的に実施してまいります。また、本市出身のバイオリニストで市の広報大使でもある水野紗希氏による小学校訪問コンサートを1年度に3校ずつ開催し、3年で全9小学校で開催できるよう実施してまいります。
民間のプール等を活用した水泳授業について、石ヶ瀬小学校及び吉田小学校に加え、新たに大府小学校及び共和西小学校の各2学年で試行的に実施してまいります。
市内全小学校の1年生を対象に実施している、本市独自の体力向上プロジェクトについて、指導の効果をより高めるため、指導時間を拡大して実施してまいります。
特別支援学級の児童生徒の学校生活を支援するため、市独自で配置している特別支援学級補助員は4名増員いたします。また、児童の健康管理の充実のため、市独自で配置している養護教諭補助員は、神田小学校、吉田小学校の2校で2名増員することで、市内全ての小学校で、養護教諭と合わせて2名体制としてまいります。
学校環境の整備として、体育館利用時の熱中症予防対策や災害時の避難所の環境改善のため、令和2年度に整備した全中学校の体育館・柔剣道場への空調設備の設置、令和3年度に整備した神田小学校、北山小学校、共和西小学校及び石ヶ瀬小学校の4小学校の体育館に続き、令和4年度は、大府小学校、大東小学校、東山小学校、共長小学校及び吉田小学校の5小学校でLPガス災害対応バルクとその燃料で稼働する電源自立型空調機の設置工事を実施し、全ての小中学校での設置を完了する予定でございます。
学校施設の省エネルギー化を図りつつ、老朽化した照明器具を改善するため、8年間のリース契約により、小中学校の校舎等の屋内照明をLEDに更新いたします。
現在、大府北中学校内で施工中の雨水貯留槽の工事完了後、一般開放を前提に、日本スポーツ振興センター補助金を活用し、テニスコートの復旧工事を実施してまいります。
児童生徒数及び職員数の増加に対応するため、共和西小学校のコンピュータ室を普通教室2教室に改修するとともに、東山小学校及び大府北中学校の職員室等の拡張工事等を行います。
ICT教育については、他市に先駆けて小学4年生以上の全ての児童生徒にタブレット等の整備をしてまいりましたが、令和4年度は、小学3年生以下の児童全員に各1台のタブレットを配置できるよう整備いたします。また、小中学校が校務や学習用に使用するセンターサーバー機器を更新するとともに、教員の多忙化解消策の一環として、児童生徒の成績や学籍、教職員の
スケジュール等の管理を行う校務支援システムを更新し、学校と保護者とのコミュニケーションツールとして、児童生徒の欠席連絡、家庭への書類配布を電子で行える機能を導入し、事務の効率化を図ってまいります。
次に、政策目標8の「活力とにぎわいがあふれるまち」についてでございます。
「商業の活性化と地域資源を生かす観光の推進」の分野では、中心市街地整備事業として、大府駅及び共和駅周辺の将来の在り方について検討するため、引き続き、地元商業者や企業等を委員とするまちづくり検討会議を開催し、活性化に向けた方策を検討してまいります。
産業文化まつりにつきましては、コロナ禍で2年続けて中止となりました。令和4年度は、感染対策を講じた上で、本市と都市間交流を行っている富山県小矢部市の400年の歴史がある獅子舞の招致等、新たな内容を追加し、開催してまいりたいと考えております。
「基幹産業である製造業の育成、支援と雇用環境の整備」の分野では、大府市産業振興基本計画に基づき、各施策を実施するとともに、市内事業者の経営改善、経営改革につながるよう、各種補助金を交付するなどの支援を行ってまいります。
ヘルスケア産業の創出支援といたしまして、ウェルネスバレー関係機関等と連携した医福工連携マッチング支援や、ウォーキングイベント等による交流・にぎわいの創出により、ウェルネスバレー事業を推進してまいります。
「地域特性を生かした都市近郊農業の推進」の分野では、農業を支える多様な担い手を確保し、本市の農業の活性化を図るため、国の補助制度を活用し、新規就農者や経営を継承した後継者の取組を支援します。また、ウェルネスバレー地区健康交流ゾーンにおいて、農地の長期貸付を促進し、観光農園等を誘致するため、新たに奨励金を支給し、事業者を支援してまいります。さらに、農地の集積・集約化を進めた地区において、畦畔除去による農地の区画拡大を支援する農地集積補助制度を創設いたします。
「木之山五寸にんじん」や「知多3号たまねぎ」など、本市にゆかりのあるあいちの伝統野菜を保存・普及するため、企業版
ふるさと納税による寄附を財源として、担い手の育成や付加価値を高めるための情報発信などの事業を実施してまいります。
農業者による鳥獣被害防止対策を支援し、農業経営の安定化を図るため、鳥獣被害防止対策補助金を拡充し、電気柵の設置や鳥獣処分に係る費用を補助してまいります。また、市で実施した臭気を抑制する薬剤の噴霧による実証実験を踏まえ、臭気対策に要する費用の一部を補助し、畜産農家が行う臭気対策を支援し、周辺環境との調和を図ってまいります。
農業用施設整備につきましては、単独土地改良事業として、横根平子
土地区画整理事業に関連した宝池余水吐改修工事を実施してまいります。
「利便性の高い公共交通ネットワークの形成」の分野では、大府市地域公共交通計画に基づき、更に利便性の向上と利用促進を図るため、令和4年3月1日に循環バス中央コースの路線改正を行います。今回の改正では、新たにDAIWA防災学習センターや共和病院等に停留所を設けることで、JR大府駅や共和駅からのアクセスとともに、共和駅東南地域のアクセスを向上させる改正となっております。引き続き、公共交通ネットワークの利便性の向上に努めてまいります。
最後に、政策目標9の「まちづくりを支える持続可能な行政経営」についてでございます。
岸田内閣において、新たに「
デジタル田園都市国家構想」が打ち出され、地域の課題解決のためにDXの推進が必要であります。本市ではこれまでも、特別定額給付金の支給における自庁システムの開発、AIやRPAの利活用、専用端末による在宅勤務の実施など、デジタル技術の活用による効果的・効率的な行政サービスを提供してまいりました。
令和4年度は、先に述べました保育園のAI入所支援や、来庁しなくても保育園や放課後クラブへの申込みができるようなシステムの整備を始め、市民の皆様がデジタルの恩恵が受けられるよう、引き続きDXの推進に取り組んでまいります。
「未来を見据えた行政マネジメント体制の確立」の分野では、株式会社デンソーが開発したスマートフォンアプリ「yuriCargo（ゆりかご）」を用いて収集した参加者の運転データを分析し、交通安全対策や運転寿命延伸のための事業に役立てるモデル事業を実施してまいります。
ゼロ
カーボンシティの実現に向け、環境に配慮した公用車の導入率の早期達成を目指し、令和4年度は、新たに4台の電気自動車を導入するとともに、非常用電源等として使用するための可搬型の給電設備を購入いたします。また、道路交通法施行規則の改正によるアルコールチェックの義務化に対応するため、検査器を購入し、公用車運転時のチェックを実施してまいります。
コロナ禍における職場での密集の回避と、在宅勤務の利便性の向上のため、情報漏洩防止等の安全性を担保した上で、自宅の私用パソコンを利用した在宅勤務の実施を進めてまいります。
「健全で持続可能な財政運営の推進」の分野では、民間資金の活用として、ネーミングライツ事業では、対象や期間を自由に提案できる自由提案型について、年間を通じて募集を行ってまいります。また、企業版
ふるさと納税や個人版の
ふるさと納税による寄附を募るとともに、
ふるさと納税の返礼品となる特産品開発補助金を拡充し、新たに設備投資に係る費用についても補助対象とし、事業者に寄り添った伴走型支援を行ってまいります。
個人市民税の申告書をウェブサイト上で作成できるシステムを導入し、自書申告できる環境を整備いたします。また、
個人市民税の申告書を電子提出可能な仕組みを検討してまいります。
「効率的で適正な行政サービスの提供」の分野では、窓口手続における市民サービスの向上及び「新しい生活様式」に対応するため、QRコードによるキャッシュレス決済を、市民課及び税務課での証明書等の手数料の支払い用に試験的に導入いたします。
マイナンバーカードの普及促進を引き続き行うとともに、行政サービスの利便性の向上を図るため、マイナポイントの申込みや健康保険証等の利用登録などの手続を支援してまいります。
「戦略的な情報発信と市民とのコミュニケーションの充実」の分野では、新たなシティプロモーションの方策として、本市の統一的なブランド展開を図るため、市公式ロゴマークなどのビジュアルプロモーションマークを策定いたします。また、
有識者懇話会委員を講師に招き、職員を対象としてシティプロモーション研修を実施し、市全体のプロモーション力の底上げ・強化を図ってまいります。
最後に、「施策体系外」でございます。
新型コロナウイルス感染症の対策から得た教訓等をまとめた記録誌を制作し、将来の脅威の備えとして次世代に継承してまいります。
参議院議員通常選挙において、交通弱者の投票機会の確保のため、試験的に移動期日前投票所を開設し、投票率の向上を図ってまいります。
以上、新年度を迎えるに当たり、所信の一端を申し述べさせていただきました。
今年の干支は「寅」であります。毎年行っている干支にちなんだ書き初めを「大賢虎変」といたしました。賢者は時の流れに合わせて、日に日に自己変革し、制度改革によって、古い制度が新しくよりよい制度に改められることを意味する言葉です。コロナ禍を経験し、「新しい生活様式」が求められている中、既存の概念を変えるきっかけと捉え、引き続き「改善改革」を旗印に、職員一丸となって日々の業務を見直すとともに、この50年で成熟した都市へと成長した「健康都市おおぶ」が更に飛躍できるよう、まちづくりの在り方を考え、「いつまでも 住み続けたい
サスティナブル健康都市おおぶ」の実現に向けて、全身全霊を傾注してまいります。
最後に、重ねて、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、私の令和4年度の施政方針の表明とさせていただきます。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時35分とします。
休憩 午前10時18分
再開 午前10時35分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第5、議案第2号「おおぶ文化交流の
杜図書館図書購入基金条例の廃止等について」を議題とします。
議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。
市民協働部長。
◎
市民協働部長（信田光隆）
議案第2号「おおぶ文化交流の
杜図書館図書購入基金条例の廃止等について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、おおぶ文化交流の杜図書館図書購入基金を大府市文化振興基金に一本化するため、条例を廃止し、及び改正するものでございます。
内容につきましては、第1条で、おおぶ文化交流の
杜図書館図書購入基金条例を廃止し、第2条で、大府市文化振興基金の設置及び管理に関する条例を一部改正し、基金を処分できる場合として、おおぶ文化交流の杜図書館の図書の充実を図る場合を追加するものでございます。
施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、総務委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第2号は、総務委員会に付託することに決定しました。
日程第6、議案第3号「令和3年度大府市
一般会計補正予算（第13号）」から、日程第9、議案第6号「令和3年度大府市
下水道事業会計補正予算（第1号）」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
議案第3号「令和3年度大府市
一般会計補正予算（第13号）」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、
地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
歳入歳出補正予算額は、11億5,943万7,000円の増額で、補正後の予算総額は、400億478万4,000円となるものでございます。
歳出予算の内容といたしましては、公共施設等整備基金積立金、地方創生応援基金積立金、協働のまちづくり推進基金積立金、文化振興基金積立金、住民基本台帳システム改修委託料、子ども・子育て応援基金積立金、農業委員会活動指導事業に係る庁用備品、みちづくり基金積立金、宅地開発指導事業に係る調査測量・設計監理委託料、奨学基金積立金、小学校運営事業及び中学校運営事業に係る医薬材料費並びにスポーツ振興基金積立金を新たに計上するほか、障害福祉サービス費、ふるさとおおぶ応援基金積立金、生活道路等整備促進工事費、小学校整備工事費、スポーツ施設整備事業に係る調査測量・設計監理委託料等を増額するとともに、年度内の予算の執行状況を踏まえ、東部知多衛生組合負担金を始め、給料・職員手当等・共済費、保育所施設型給付費、幹線道路整備工事費等を減額するものでございます。
歳入予算の内容といたしましては、住民基本台帳システム等改修費補助金、学校施設環境改善交付金、農業委員会補助金、子ども・子育て応援事業寄附金、協働のまちづくり推進事業寄附金、文化振興事業寄附金、奨学基金寄附金、スポーツ推進事業寄附金、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附金及びおおぶ文化交流の杜図書館図書購入基金繰入金を新たに計上するほか、市税、
地方消費税交付金、一般寄附金等を増額し、
財政調整基金繰入金、市債等を減額するとともに、国県支出金について歳出予算の補正に伴う増減調整を行うものでございます。
繰越明許費におきましては、住民基本台帳等事務事業、住民税非課税世帯等
臨時特別給付金給付事業、
子育て世帯等臨時特別支援事業、保育所整備事業、農業委員会活動指導事業、道路維持事業、補助幹線道路改良事業、幹線道路整備事業、公園整備事業、
土地区画整理事業、宅地開発指導事業、小学校運営事業、小学校施設整備管理事業、中学校運営事業、中学校施設整備管理事業及びスポーツ施設整備事業を新たに設定するものでございます。
詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
議案第4号及び議案第5号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、いずれの議案も、
地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
まず、議案第4号「令和3年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号）」についてでございます。
歳入歳出補正予算額は、1億6,671万5,000円の増額で、補正後の予算総額は、77億8,763万5,000円となるものでございます。
補正内容につきましては、歳出予算で、一般被保険者療養給付費、一般被保険者高額療養費・高額介護合算療養費及び国民健康保険
財政調整基金積立金をそれぞれ増額するものでございます。
また、歳入予算では、保険給付費等交付金普通交付金、保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）及び保険基盤安定繰入金（保険者支援分）をそれぞれ増額し、国民健康保険
財政調整基金繰入金を減額するものでございます。
次に、議案第5号「令和3年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第1号）」についてでございます。
歳入歳出補正予算額は、537万7,000円の減額で、補正後の予算総額は、13億4,099万4,000円となるものでございます。
補正内容につきましては、歳出予算では、後期高齢者医療広域連合納付金を減額するものでございます。
歳入予算では、前年度繰越金を増額し、事務費繰入金及び保険基盤安定繰入金を減額するものでございます。
詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
水と緑の部長。
◎水と緑の部長（近藤重基）
議案第6号「令和3年度大府市
下水道事業会計補正予算（第1号）」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、資本的収入で国庫補助金を増額し、企業債を減額するとともに、資本的支出で工事請負費等を減額するものでございます。
内容について御説明いたします。
資本的収入につきましては、防災安全交付金及び社会資本整備総合交付金を増額し、公共下水道事業債及び流域下水道事業債を減額するとともに、資本的支出につきましては、雨水対策施設工事費等を減額するものでございます。
これにより、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、4億2,127万6,000円となり、当年度分損益勘定留保資金2億5,766万2,000円、繰越利益剰余金処分額577万6,000円、当年度利益剰余金処分額1億5,783万8,000円で補填するものでございます。
また、継続費において、雨水整備事業の年限を延長し、年割額を変更するものでございます。
詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
これより質疑に入ります。
まず、議案第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、議案第3号「令和3年度大府市
一般会計補正予算（第13号）」について、大きく2点お伺いいたします。
1点目は、歳出の2款・総務費、住民基本台帳等事務事業、住民基本台帳システム改修委託料458万7,000円について、3点お伺いいたします。
1点目ですけれども、今回行う住民基本台帳システムの改修によって、市民サービスがどのように変わるのか、お伺いいたします。
2点目が、「引越しワンストップサービス」、これはいつから利用できるのかどうか。
スケジュールについて、お伺いいたします。
3点目は、マイナポータルそのものについて確認をさせていただきます。
マイナンバーそのものの利用の拡大については、法改正が必要ですけれども、マイナポータルを利用した情報連携の多くは、法改正がなくても進めることが可能だというふうな認識ですけれども、その点について、お伺いいたします。
次に、歳出の6款・農林水産業費の農業委員会活動指導事業、庁用備品、パソコンを3台購入するという12万円についてですけれども、この点について、2点お伺いいたします。
パソコン3台の購入なんですけれども、何のために使われるのか、お伺いいたします。
2点目は、予算の組み方ですけれども、今回、補正予算として計上して、なおかつ、繰越明許費とした理由について、お伺いいたします。
以上です。
○議長（早川高光）
お答え願います。総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
住民基本台帳システムのことについて、3点御質問をいただきまして、まず1点目の、市民サービスがどう変わるかということについてでございますけれども、今回の転出・転入手続のワンストップ化関係につきましては、市民の方につきましては、例えば、大府市から他の市区町村のほうに引っ越しをする場合に、マイナポータルを通して、その方は、転出届と同時に、新たな転出先のほうへ転入予約をいたします。
この手続ができることで、実際に引っ越しをされる方は、転出元の、例えば大府市のほうには来庁しなくてもよくて、新たに転入する先の市区町村に行くだけで転出・転入の手続ができるという、そういった利便性がございます。
2点目で、このシステムがいつから利用できるかというお話なんですけれども、先ほど、
企画政策部長から繰越明許費の説明があったと思いますが、実は、この予算、当初は、令和4年度の当初予算で上げようかというふうに思っていたんですが、国のほうから、令和3年度に補正で上げるようにという連絡が来た関係で、今回上げさせていただいております。
それで、これから業者のほうに委託して、システム改修を行っていくわけなんですけれども、今の私どもの見積りでは、年内は、システム改修で掛かり、その後、システムの利用開始ということで、具体的な年月はまだ、私どものほうの頭にありませんので、御理解いただきたいと思います。
それからあと、マイナポータルの関係で、法改正がなくても、今回、この改修委託をして、利用できるかというような御質問だったと思うんですけれども、私どもといたしましては、今の法整備の状況の中で、この委託のほうを発注する予定でございますので、そういったことでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
久永議員、もう1点が、農業委員会のお話だったですが、これは、委員会ではなく、ここでやったほうがよろしいですか。
◆３番議員（久永和枝）
失礼しました。
○議長（早川高光）
どうしますか。委員会でやりますか。
◆３番議員（久永和枝）
はい。
○議長（早川高光）
はい。では、答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、2点、再質問させていただきます。
一つは、「引越しワンストップサービス」、引っ越しワンストップのサービスになるのかという視点で確認をいたします。
引っ越しの際に、今、総務部長が言われたように、引っ越しをする、大府から市外にというときは、大府には行かなくていいと、窓口に行かなくていいということだったんですけれども、その際に、市外に転出しますという市民課の手続そのものは、オンラインによって、転出する自治体の窓口、大府なら大府に行かなくて済むわけですけれども、例えば、転出の際のほかの手続ですよね。
介護保険とか、国民健康保険とか、後期高齢者医療とか、お子さんがみえたら児童手当などの手続も、通常は必要なんですけれども、今回のシステム改修によって、そこも一括でできるのかどうか。
市民課には行かなくてもいいけれども、介護保険だとか国民健康保険の窓口、ほかのところには出向く必要があるのかどうか。その点について、お伺いいたします。
2点目は、
スケジュールについてですけれども、今の説明の中では、「引越しワンストップサービス」での民間関係の手続については触れられなかったんですが、国は、マイナポータルを活用して、水道とかガス、そういったものの民間関係の手続の実施を目指しているわけですけれども、事業者が受け持つための準備は並行して進められるのか、確認をいたします。
以上です。
○議長（早川高光）
総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
2点御質問をいただきましたけれども、まず1点目ですけれども、あくまで、今回のシステム改修につきましては、転出・転入のワンストップという形になっておりますので、他の市役所等での手続のことについては、まだちょっと詳細のほうは、この場でちょっとお答えすることはできません。
それから、あと、民間関係の手続についてですけれども、これにつきましては、今回の改修委託とは全く関係のないことでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、議案第4号「令和3年度大府市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第4号）」について、2点確認をさせていただきます。
1点目ですけれども、歳入で保険税の軽減分と支援分が増額になっているわけですが、大府市として、見込みよりも、軽減をしなければいけない所得の低い市民が、例年より多くいたというふうに見てよいのかどうか、確認をいたします。
この保険税の軽減分、支援分の増額分を大府市としてどのように見ているのか、お伺いいたします。
2点目は、そこで、対象者の増加人数とか、又は世帯数が把握されていたら、お願いいたします。
以上です。
○議長（早川高光）
お答え願います。
保険医療課長。
◎
保険医療課長（加藤勝）
軽減の増えた理由ということですが、これはちょっとはっきりわかりませんが、コロナの影響も多少あるのかということもありますが、見込みよりも多かったということで、基盤安定のほうが増えてきたということでございます。
あと、被保険者数の推移ということですが、国保の被保険者は、毎年、何百人かずつ減ってきております。
これは、雇用保険の対象者の拡大とか、後期高齢者医療に移動される方が増えたりとか、その辺の原因もいろいろ考えられますが、そういったことで、対象者も減ってきております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
今回の額から、どれぐらいの人数の方がその対象となったかというのがわかりましたら、お願いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
保険医療課長。
◎
保険医療課長（加藤勝）
この基盤安定につきましては、7割、5割、2割という、対象者によって金額も違いますし、ちょっと今のところ、そこら辺の数字は把握しておりません。
以上です。
○議長（早川高光）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第5号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第6号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。議案第3号から議案第6号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第3号から議案第6号までは、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定しました。
日程第10、議案第7号「大府市
犯罪被害者等支援条例の制定について」を議題とします。
議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（岡村秀人）
議案第7号「大府市
犯罪被害者等支援条例の制定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進し、犯罪被害者等が受けた被害の回復又は軽減及び犯罪被害者等の生活の再建を図るとともに、犯罪被害者等を支える社会意識の形成を促進し、市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するため、条例を制定するものでございます。
内容につきまして御説明いたします。
第1条では、この条例の目的について、第2条では、この条例における用語の意義について、第3条では、基本理念について、第4条では、市の責務について、第5条では、市民の役割について、第6条では、事業者の役割について、第7条では、相談及び情報の提供等について、第8条では、
経済的負担の軽減等について、第9条では、広報及び啓発について、第10条では、人材の育成について、第11条では、個人情報の適切な管理について、第12条では、意見の反映について、第13条では、支援を行わないことができる場合について、第14条では、委任について、それぞれ規定しております。
施行期日につきましては、令和4年4月1日とするものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、議案第7号「大府市
犯罪被害者等支援条例の制定について」、お伺いいたします。
6点ほど確認いたします。
1点目は、条例制定を行った理由について、お伺いいたします。
2点目は、条例制定をすることで、何が変わるのか。この点について、お伺いいたします。
3点目ですけれども、支援の対象者についてなんですが、ここはかなり重要かなというふうに思います。
条例でも、支援を行わないことができる場合という、第13条にも係ってくるのかなというふうに思うんですが、そもそも犯罪等とは何なのかということにも係ってくるかなと思います。
それで、この支援対象はどのように確定をするのか。自己申告なのかどうか。被害者届が、そういったものが必要なのか。あと、医療機関の診断書があればやれるのか。自己申告というか、自分が被害者だというのをはっきり主張した人が対象なのか。そういった点でお伺いいたします。
そこを聞きましたのも、交通事故とか、放火とか、わかりやすい犯罪というものと、あと、やった、やっていないという、性犯罪みたいなものも関わってくるかなと思いますので、この対象、支援対象をどのように確認するのか、お伺いいたします。
4点目ですけれども、職員体制について、専門の職員を配置するのかということについてであります。
性犯罪も含めて、交通事故、放火、詐欺、こういったもので支援が必要な方は、メンタルを痛めて、支援を求めてくるケースが多いかなと。非常にデリケートな対応になるというふうに思うんですが、やはり専門の人員配置を行うべきではないかなというふうに思いますが、この点について、お伺いいたします。
次に、支援の期間という言い方が正しいのかわかりませんけれども、被害に遭った直後は、支援を求めることも困難な場合が考えられるわけですけれども、支援は、申告というか、相談に来たときから可能なのかどうかという点と、あと、犯罪被害者が安心して暮らせるという自覚を持ったときが、この条例の目的を果たしたというふうに捉えて、支援が離れるのか。その後も継続して行うのか。支援の期間について、お伺いいたします。
最後ですけれども、この条例、支援条例を制定することで、必要な支援につなぐのか、支援そのものを直接的に行うのかどうか。行わないのであれば、誰が、どこが責任を持って支援を行うのか、お伺いいたします。
以上です。
○議長（早川高光）
お答え願います。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（近藤真一）
ただいま御質問をいただきました6点につきまして、順にお答えいたします。
まず、制定の理由でございますが、国が第4次基本計画を策定したことに伴いまして、私どもも、愛知県が同様の条例の制定を今、進めているところですので、県と市、一番市民にとって身近な市が条例を制定することで、犯罪の被害者、支援者を支援していくという理由から、制定に至っております。
続きまして、条例を制定することで何が変わるのかということでございますが、こちらにつきましては、私ども、本市におきましては、犯罪被害者等支援連絡会議という会議体を既に設置しておりまして、これまでも、犯罪被害者の支援には当たっているところでございます。
条例を制定することで、さらに、その会議体のよりどころといいますか、条例を制定することで、更に犯罪被害者の方々を支援していくという姿勢でまいりたいと考えております。
続いて、3点目ですが、対象者はどのように確定するのかということだったと思いますが、こちらにつきましては、国のほうで、犯罪被害者等基本法という法律の中で、犯罪被害者、犯罪等を定義付けております。
このことにしたがいまして、私ども、事件が発生しますと、特秘性のものもございますので、愛知県の警察本部、あるいは所轄であります東海警察署から情報が入りますので、その情報に基づいて適切な対応をしていくことを考えております。
続きまして、職員体制、専門職を配置するかどうかという質問だったかと思いますが、こちらにつきましては、本市におきましては、経験豊富な警察官の退職者を地域安全専門員として配置しております。
これまでも、犯罪に限らず、交通安全とか、そのような事項が発生したときにも、地域安全専門員を通じて、東海警察署、場合によっては愛知県警察本部に連絡を取っておりますので、その職につきましては、地域安全専門員も、今後の活用ということを考えております。
続いて、支援の期間についてだったと思いますが、こちらは、犯罪被害者、被害に遭われた直後というのは、もちろん対応するんですが、例えば、加害者が服役をしていて出所するということも考えられますので、そのようなときも、事件直後だけではなく、その被害に遭われた方、また御家族等を支援していくということを考えております。
そして、最後が、必要な支援の内容につきましては、この条例で今回定めています経済的な負担のことであったり、その方が再び平穏な生活が取り戻せるように支援をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
1点確認です。再質問させていただきます。
条例制定をすることで何が変わるのかというところですけれども、今の答弁ですと、これまでもやっていたので、更にそれを充実していくということですけれども、そうしますと、条例制定があってもなくても、できないこと、できること、これは変わらないというふうなのか、これまで以上の何かがあるのかどうか、確認いたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
市民協働部長。
◎
市民協働部長（信田光隆）
今までは、その会議体というのがありまして、ワンストップで被害者の支援をする形で、いろいろ窓口を回らなくてもできるような形をとっておりましたが、今回、条例を制定することによりまして、いわゆる経済的な支援とか、住宅支援、こういったことができるようになるもんですから、条例の制定によって、支援が強いものになるというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、総務委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第7号は、総務委員会に付託することに決定しました。
次に、お諮りします。ただいま総務委員会に付託しました議案第7号については、会議規則第43条第1項の規定により、3月15日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第7号については、3月15日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることに決定しました。
日程第11、議案第8号「大府市
個人情報保護条例の一部改正について」から、日程第23、議案第20号「適用対象が消滅した条例等の廃止について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
議案第8号「大府市
個人情報保護条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止並びに統計法の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、これら廃止又は改正となる法律を条例中で引用する規定を整理するものでございます。
施行期日につきましては、令和4年4月1日とするものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
議案第9号及び議案第10号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
まず、議案第9号「大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について」でございます。
提案理由といたしましては、人事院勧告等を踏まえ、職員の期末手当の見直しを行うため、条例を改正するものでございます。
内容につきまして御説明いたします。
令和4年度の期末手当の年間支給月数を0.15月又は0.10月引き下げるもので、任期の定めのない常勤職員、一般任期付職員及び会計年度任用職員にあっては「2.55月」から「2.40月」に、再任用職員にあっては「1.45月」から「1.35月」に、市長、副市長、教育長及び特定任期付職員にあっては「3.35月」から「3.25月」となるものでございます。
施行期日につきましては、令和4年4月1日とするものでございます。
詳細につきましては、「大府市職員の給与に関する条例等の一部改正の概要」を参考にしていただきたいと存じます。
次に、議案第10号「
大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」でございます。
提案理由といたしましては、人事院勧告等を踏まえ、市議会議員の期末手当の見直しを行うため、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、市議会議員の期末手当の年間支給月数を「3.35月」から「3.25月」に引き下げるものでございます。
施行期日につきましては、令和4年4月1日とするものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康未来部担当部長。
◎
健康未来部担当部長（阪野嘉代子）
議案第11号「大府市
使用料条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、学校開放施設のうち小学校の体育館に係る附属設備使用料を追加するため、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、神田、北山、石ヶ瀬及び共和西の4小学校に係る空気調和設備使用料の規定を追加するものでございます。
施行期日につきましては、令和4年4月1日とするものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
議案第12号から議案第14号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
まず、議案第12号「大府市避難行動要
支援者名簿に関する条例の一部改正について」でございます。
提案理由といたしましては、災害対策基本法の一部改正を踏まえ、一人でも多くの避難行動要支援者に対し、迅速かつ実効性の高い避難支援等を行うため、条例を改正するものでございます。
本市では、平成31年4月に大府市避難行動要
支援者名簿に関する条例を施行し、災害時により多くの方を支援できるよう名簿を整備するとともに、平常時から、消防、警察、民生児童委員、自主防災組織等の避難支援等関係者と名簿情報を共有しております。今般、名簿の共有にとどまらず、自ら避難することが困難な高齢者・障がい者等の命を守り、適切な避難支援等を確実に実施するため、避難行動要支援者ごとに具体的な避難支援等の方法を定めた個別避難計画の作成を推進してまいります。
内容について御説明いたします。
1点目は、個別避難計画の作成に係る規定を追加するものございます。避難行動要支援者のうち、浸水想定区域、土砂災害警戒区域その他の災害時に人命に危険を及ぼす可能性が高い区域に居住する方などを対象に、本人の同意を得た上で、個別避難計画を作成するとともに、題名を「大府市避難行動要
支援者名簿及び個別避難計画に関する条例」に改めるものでございます。
2点目は、個別避難計画情報の提供について、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、平常時から個別避難計画情報を避難支援等関係者に提供することができる旨を定めるとともに、名簿情報に準じた個別避難計画情報の取扱い等を定めるものでございます。
施行期日につきましては、令和4年4月1日とするものでございます。
次に、議案第13号「大府市
子ども医療費助成に関する条例の一部改正について」でございます。
提案理由といたしましては、
子ども医療費助成の対象を拡大するため、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、助成対象となる子どもの年齢を「15歳に達する日以後の最初の3月31日まで」から「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」に拡大するものでございます。新たに対象となる子どもに係る助成の範囲は、入院に係る医療費については医療保険自己負担額の全額、通院に係る医療費については医療保険自己負担額に3分の2を乗じて得た額とするものでございます。
施行期日につきましては、令和4年10月1日とするものでございます。
次に、議案第14号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」でございます。
提案理由といたしましては、
国民健康保険事業を将来にわたって安定的に継続していくことを目的として、
国民健康保険税の税率等について、大府市
国民健康保険運営協議会からの答申を踏まえた改定を行うとともに、地方税法の一部改正を踏まえ、
子育て世帯を対象とした市独自の減免制度の拡充等を行うため、条例を改正するものでございます。
国民健康保険制度は、平成29年度までは市町村が運営主体となり保険制度の運営全般を担ってきましたが、年齢構成が高く医療費水準が高い一方で、所得水準が低く保険税負担が重いなどの構造的な課題を抱えていました。
そのため、平成30年度に制度改正が行われ、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事務運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことになりました。
なお、制度改正に当たり愛知県が策定した国民健康保険運営方針は、市町村に対して一般会計からの法定外繰入れの解消・削減を着実に進めるよう求めており、本市も、制度改正前の平成29年度に約4億1,000万円であった法定外繰入れを令和3年度には1億6,000万円まで段階的に削減しております。
また、資産割には、固定資産の所有が
経済的負担能力を必ずしも表さないなどの幾つかの問題点が指摘されており、近年、県内においても資産割を廃止する市町村が多く、本市も資産割の段階的な引下げを行っております。制度改正前の平成29年度には38パーセントであった資産割の税率を令和3年度には14パーセントまで引下げを行っており、令和6年度以降早期の資産割の廃止に向けた取組を進めているところでございます。
今回の改正内容につきましては、1点目は、
国民健康保険事業を将来にわたって安定的に継続していくために所得割及び資産割の税率並びに均等割の税額の改定を行うもので、市民生活への急激な負担増とならないよう2段階で改定するものでございます。
2点目は、国の未就学児に係る均等割の5割減額制度の創設に係る規定を追加するとともに、被用者保険に比べて負担の重い国保加入世帯の子育てに係る
経済的負担の軽減を図るため、本市独自の子どもに係る均等割の減免制度を拡充し、未就学児については国の5割減額制度に加えて3割減免を、未就学児以外の18歳以下の子どもについては8割減免を行うことにより、18歳以下の子どもに係る均等割の税負担を8割軽減するものでございます。
施行期日につきましては、1段階目の税率・税額の改定及び子どもに係る減免制度の拡充等を行う第1条につきましては令和4年4月1日、2段階目の税率・税額の改定を行う第2条につきましては令和5年4月1日とするものでございます。
詳細につきましては、「答申書写」及び「愛知県内の
国民健康保険税（料）の税率・税額状況」を参考にしていただきたいと存じます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（伊藤宏和）
議案第15号から議案第19号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
まず、議案第15号「大府市
手数料条例の一部改正について」でございます。
提案理由といたしましては、租税特別措置法の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、条例中の引用条項を整理するものでございます。
施行期日につきましては、令和4年4月1日とするものでございます。
次に、議案第16号「大府市
道路占用料条例及び大府市
公共用物管理条例の一部改正について」でございます。
提案理由といたしましては、道路法施行令の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
内容につきまして御説明いたします。
第1条「大府市
道路占用料条例の一部改正」につきましては、占用料を改定するとともに、自動運行補助施設に係る占用料の規定を追加するものでございます。
第2条「大府市
公共用物管理条例の一部改正」につきましては、使用料を改定するとともに、自動運行補助施設に係る使用料の規定を追加するものでございます。
施行期日につきましては、令和4年4月1日とするものでございます。
次に、議案第17号「
大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」でございます。
提案理由といたしましては、大府市
犯罪被害者等支援条例の制定に伴い、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、選考による市営住宅の優先入居の対象に、特別の事情がある者を追加し、犯罪被害者等を優先的に選考して入居させることができるようにするものでございます。
施行期日につきましては、令和4年4月1日とするものでございます。
次に、議案第18号「大府市
都市計画法に基づく
開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について」でございます。
提案理由といたしましては、
都市計画法及び
都市計画法施行令の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、市街化調整区域内における
開発行為等に係る許可の基準のうち、許可できない区域について、災害危険区域等で市長が定める区域を追加するものでございます。
施行期日につきましては、令和4年4月1日とするものでございます。
最後に、議案第19号「大府市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」でございます。
提案理由といたしましては、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、知多都市計画大府一ツ屋地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めるため、条例を改正するものでございます。
内容につきましては、大府一ツ屋地区整備計画の区域内における建築物に関する制限を追加するものでございます。
施行期日につきましては、知多都市計画大府一ツ屋地区計画に係る
都市計画法第20条第1項の規定に基づく告示の日とするものでございます。
詳細につきましては、「知多都市計画地区計画の決定（大府市決定）」を参考にしていただきたいと存じます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新美光良）
議案第20号「適用対象が消滅した条例等の廃止について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、適用対象の消滅等の理由で実効性や必要性を喪失した条例について、例規マネジメントの実施に伴う例規整備の一環として、一括して廃止するものでございます。
内容につきましては、大府市職員の昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例を始め10条例を廃止するものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
これより質疑に入ります。
まず、議案第8号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第9号について質疑を行います。質疑はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、議案第9号「大府市職員の給与に関する条例等の一部改正について」、3点お伺いいたします。
1点目ですけれども、総額と1人当たりの引下げについて、お伺いいたします。
任期の定めのない常勤職員、一般任期付職員、会計年度任用職員の期末手当の年間支給月数の0.15月の引下げになるかと思いますが、それぞれ年間幾らの引下げになるのか。総額と1人当たりの引下げについて、お伺いいたします。
2点目ですけれども、国は、この6月の期末手当で減額分を調整する動きもあるんですけれども、特に会計年度任用職員については、年度をまたぐ引下げはできないという認識なんですけれども、その点について確認をいたします。
3点目ですが、今回の職員の期末手当の引下げは、国が今進めています保育士などのケア労働者への賃金引上げなどの処遇改善事業について、こういった事業を行っているわけですけれども、この事業に逆行する議案というふうになっているんですけれども、その点を大府市はどう調整をしていく考えなのか、お伺いいたします。
以上です。
○議長（早川高光）
お答え願います。
秘書人事課長。
◎
秘書人事課長（白浜久）
まず、1点目ですけれども、引下げの総額と個別の年間の額というところでございます。
常勤の職員の場合ですと、全体では3,300万円ほど。1人当たり、推計ですけれども、年間で約5万円の引下げとなります。
あと、会計年度任用職員の場合ですと、全体で、こちらも推計ですけれども、700万円ほどの引下げで、1人当たり年間1万5,000円ほどの引下げを見込んでおります。
次に、国の動向というところの御質問でしたけれども、今回提出しておる条例の改正案につきましては、後日提案させていただきます新年度予算との整合性を図るために、期末手当の引下げの部分について、提案をしているという状況でございます。
3点目ですけれども、報酬等の引上げと逆行しているんではないかという御質問でしたけれども、今回は、人事院勧告等を踏まえた中での改正でございます。
職員の給与につきましては、均衡の原則がございまして、そういったところを踏まえた形での改正というところになっております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第10号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第11号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第12号について質疑を行います。質疑はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、議案第12号「大府市避難行動要
支援者名簿に関する条例の一部改正について」、2点お伺いいたします。
1点目は、個別避難計画を作成する対象者ですけれども、人数について、お伺いいたします。あと、誰がその個別避難計画の作成に関わるのかどうかについて、お伺いいたします。
2点目が、個別避難計画を作成して、情報の更新を行っていくことを考えましても、丁寧に行えば行うほど、職員の手というか、増員は外せないのかなというふうに考えるわけですけれども、職員体制について、この計画を立てるに当たって、増員ですとか、チームをつくってやるですとか、その点についてお伺いいたします。
以上です。
○議長（早川高光）
お答え願います。
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（長坂規代）
1点目の御質問につきましては、対象者の人数は、約500名を想定しております。
それで、誰が作成に関わっていくのかという御質問につきましては、今回の個別避難計画の作成につきましては、市が主体となりまして、民生児童委員とか、福祉専門職の方、あと、地域づくりコーディネーターと連携を図りながら、作成のほうを進めてまいります。
2点目の御質問につきましては、職員の増員、体制についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、民生児童委員、福祉専門職、地域づくりコーディネーターと連携を図りながら進めてまいりますので、現在のところ、増員の予定は考えておりません。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
職員の配置について再質問させていただきます。
横根自治区で行っています、5世帯、6世帯でつくる隣組の取組ですけれども、各隣組のリーダーが協力してもらって、各世帯の人数の把握とか、災害時の要支援者の数を把握するだけでも、結構大変な作業なんですけれども、今回行う個別避難計画は、どう支援していくかという、本当に、どういった支援が必要かといった丁寧な計画になるわけですけれども、1日前は支援が必要でなかった者が、1日たつと支援が必要、そんな高齢者もみえますし、けがをされてとか、そういったことも考えられる中で、そういったことを更新していく必要は当然あるかなというふうに思うんですが、直接訪問して、趣旨も丁寧に説明をして作成するということですので、この体制強化については、例えば、必要であれば、年度途中であっても強化していく考えなのか、確認をさせていただきます。
以上です。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
今回の避難行動要
支援者名簿に関して、また個別避難計画を新たにつくるということですが、先ほどありました500名ですね。まずは、こちらのほうの方を対象に進めていくわけですが、個別避難計画、こちらのほうの作成の中では、いろいろな人が関わります。
ここの中で一番大事なのは、個別計画の作成というよりは、作成する過程でどれだけ多くの方が巻き込まれて、その中で、顔の見える関係をつくって、災害時等のいざというときに役立つ関係をつくるということでございますので、これは、気の遠くなるような作業ではありますが、一歩ずつ、市職員だけではなくて、市民の皆さん、民生児童委員の皆さん等と連携して進めていくべきものだというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第13号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第14号について質疑を行います。質疑はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、議案第14号「大府市
国民健康保険税条例の一部改正について」、4点お伺いいたします。
1点目が、保険税条例の一部改正の経過についてです。
ざっと見てみただけでもかなりの負担増となることが考えられるわけですけれども、国保税の条例改正に当たって、県の納付金の変動が大きいかなというふうに考えるわけですけれども、一般会計からの繰入額も含めて、どのような視点で、今回、保険税の値上げにつながる検討をしてきたのか、お伺いいたします。
2点目が、大府市の収入と支出の額についてです。
令和3年度の国保加入者の試算で構いませんけれども、それぞれの増減額を、第1条、第2条、あわせてお示しください。
所得割、均等割の増収分、資産割の減収分、そして、18歳以下の子どもの8割減免に伴う市の減収分と、国からの歳入も含めて、お願いいたします。
3点目が、市民の負担増についてです。
市民にとって、どれぐらい自分は上がるのかなというのが一番心配な点であるわけですけれども、様々なシミュレーションがされたと思います。
高齢者の単身世帯、また、
子育て世帯の、それぞれ主な世帯のモデルケースをお示しください。保険税がどれぐらいになるのかというケースをお示しください。
4点目ですけれども、
国民健康保険税の減免について、第24条の2の第3項、第4項にありました「市長が規則で定める場合は、この限りでない」、これを削除した理由について、お伺いいたします。
以上です。
○議長（早川高光）
お答え願います。
保険医療課長。
◎
保険医療課長（加藤勝）
4点御質問をいただきまして、まず1点目ですけれども、税率改正の経過ということですが、
国民健康保険運営協議会のほうへ諮問をさせていただきまして、答申をいただいた内容で、税率改正のほうを、その案に沿った形で決めさせていただいております。
それから、2点目ですね。歳入歳出、増減、どれぐらい変わったかということなんですが、所得割の引上げによって、調定額として、1億5,000万円ぐらいの増額と見込んでおります。
あと、資産割の減額によって、約4,000万円の減額というふうに見込んでおります。
全体としては、歳入の状況とかも毎年変わりますし、被保険者数も減ってきておりますので、その辺のシミュレーションが、全く前年と変わらないというふうに仮定しますと、年額で1億3,000万円程度の増と見込んでおります。
あと、モデルケースですが、例えば、単身世帯、課税所得が100万円の方で、
固定資産税10万円の世帯の方が、現行、年額14万1,800円のところが15万3,300円。1万1,500円の上昇。
あと、夫婦2人とお子さん2人の
子育て世帯ですね。多分、数としては少ないと思うんですが、課税所得が300万円の世帯で、
固定資産税が10万円としまして、年間41万5,600円が44万4,700円。2万9,100円のアップ。こういったケースが考えられます。
あと、規則のところで、第24条の2ですね。減免の規定の中で、「市長が規則で定める場合は、この限りでない」という条項が削除された、その理由ということですが、元々、減免の規定は規則のほうに載っておりまして、そこで、「規則で定める場合は、この限りでない」という文言が必要だったんですが、子どもの減免に関して、規則から条例のほうに移動させた関係で、この規定が必要なくなったということで、削除をさせていただいております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
1点、1点目の保険税条例の一部改正の経過で確認をいたします。
今回、一般会計からの繰入額は、県の納付金が上がったことで増やしたのか、確認をいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
保険医療課長。
◎
保険医療課長（加藤勝）
一般会計からのその他繰入れにつきましては、令和3年度に1億6,000万円まで減額をしてまいりましたが、来年度予算につきましても、県への納付金の額がかなり増えているということで、この額については、1億6,000万円、そのままでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第15号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第16号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第17号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第18号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第19号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、議案第20号について質疑を行います。質疑はありませんか。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、議案第20号「適用対象が消滅した条例等の廃止について」、3点確認いたします。
今回、実効性や必要性を喪失した条例、昭和の時代のものも含む、かなり古い条例もあるわけですけれども、ここで、1点目ですね。これまで、この例規整備はどのように行われてきたのか、お伺いいたします。
2点目、今後どのように行っていくのか、お伺いいたします。
3点目が、10条例目の「平成12年度分の
固定資産税及び
都市計画税に係る納期の臨時特例に関する条例」について、まだ未納が残っているから、徴収金について、なおその効力を有すると、経過措置をとるのだと思いますけれども、納税されるまで条例を残す必要はないのか。その点について、お伺いいたします。
以上です。
○議長（早川高光）
お答え願います。
法務財政課長。
◎
法務財政課長（長江敏文）
それでは、まず1点目、これまで行っていなかったということですけれども、平成30年に、例規マネジメントの一環として、条例等整備指針のほうを作成いたしました。
それに基づきまして、今回、廃止する条例等の基準というのを設けて見直した結果、今回、10条例、これを廃止するという提案に至った次第でございます。
今後でございますけれども、2点目の、今後どのようにしていくかということですけれども、今後、例規マネジメントをしっかり行う中で、廃止する条例について、出てきた場合には、同じように廃止をしていくというものでございます。
それから、平成12年度分の納期の臨時特例条例、廃止は必要ないのではないのかというところでございますけれども、今回、附則の中で、徴収金において、この効力を残していくことで、廃止は可能だというふうに判断いたしまして、同じように廃止するものでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。議案第8号から議案第20号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第8号から議案第20号までは、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定しました。
次に、お諮りします。ただいま各常任委員会に付託しました議案第8号から議案第20号までについては、会議規則第43条第1項の規定により、3月15日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第8号から議案第20号までについては、3月15日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることに決定しました。
日程第24、議案第21号「市道の路線変更について」を議題とします。
議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（伊藤宏和）
議案第21号「市道の路線変更について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、道路法第10条第2項の規定に基づき、市道の路線を変更するため、同条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
内容につきましては、市道1001号線ほか19路線について、国道及び県道の拡幅等に伴い、それぞれ起点及び終点のいずれか又は両方を変更するものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、建設産業委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第21号は、建設産業委員会に付託することに決定しました。
次に、お諮りします。ただいま建設産業委員会に付託しました議案第21号については、会議規則第43条第1項の規定により、3月15日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第21号については、3月15日午後5時までに審査を終わるよう期限を付けることに決定しました。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
お諮りします。明日2月26日から27日までの2日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、明日2月26日から27日までの2日間は休会とすることに決定しました。
来る2月28日は、午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論及び採決を行った後、新年度予算の上程を行います。
本日は、これにて散会します。
散会 午前11時50分...